「自分の医院を持ちたい」と考えた時に、決めなければいけないことの一つが開業形態。新規開業にするのか、継承開業にするのかーー。それぞれの開業形態にはメリットがあれば、デメリットもあります。今回は継承開業のメリット、デメリットをまとめて紹介。どんな人が継承開業に開業に向いているのか、また継承開業はどのような手順を踏むべきなのかも解説します。
クリニックの継承開業
医院の開業形態にはゼロベースから開業する「新規開業」と、すでに営業しているクリニックや医院の経営や資産、患者を引き継いで開業する「継承開業」があります。
継承開業は新規開業とは違い、スタッフ体制や設備だけでなく、一定の患者基盤や地域の知名度なども引き継ぐことができるので、初期費用を抑えるだけでなく、開業直後の経営を安定させやすいという特徴があります。一方で、人件費や建物の老朽化によって資金がかかったり、患者層の偏りが発生したりするというデメリットもあります。
なお、継承開業する場合は、引き継ぎ先が個人クリニックなのか、法人クリニックなのかで必要な手続きが異なります。
継承開業のメリットとデメリット
新規開業と比べて、継承開業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ ここでは継承開業のメリットとデメリットを紹介します。
メリット
初期費用を抑えられる
継承先に建物や内装、医療設備などが引き継ぐことができる場合は、全てゼロから揃えなければいけない新規開業よりも費用を抑えることができます。継承相場は2,000万円から4,000万円と言われていますが、仲介業者や修繕費などによってさらに費用がかかる場合もあります。
開業準備時間の短縮
すでに経営しているものを引き継ぐため、新規開業に比べて準備時間を短縮することができます。また対応しなければ行けないことも比較的少ないので、労力も少なくすみます。
通院中の患者を引き継ぐことができる
継承前から通院していた患者を引き継ぐことができるので、開業初日から来院が見込めます。また過去の経営データを参考に、現実的な事業計画を出すことも可能です。
既存スタッフがいる
すでに働いているスタッフがいるのも強みです。業務に慣れているので、初日から円滑に運営することができます。
知名度がある
すでに営業しているクリニックであれば、地域での知名度もいかすことができます。集患にも大きなメリットをもたらします。
デメリット
引き継ぎ期間が必要
院長交代の際に大切なのは、交代後もスタッフや、患者が安心して働いたり利用してもらうことです。そのため、前院長と数ヶ月単位で連携しながら引き継ぎを進めないといけません。急に診療方針が変わると、スタッフや患者が不満を感じて離れていってしまうこともあるので身長に進めましょう。
患者層が偏る・離れる場合がある
患者層が自分の専門領域とマッチしない場合は、元々クリニックが持っていた集患力に頼ることができません。その場合は、新規開業と同様に集患に力を入れなければいけません。また前院長を信頼してクリニックに来院していた場合は、医師が違うことによって患者離れを起こす可能性も考えられます。
業務オペレーションの変更が難しい可能性
元々クリニックで運営していた業務オペレーションを変えることが難しい場合があります。たとえば電子カルテや予約ツール、症例写真の整理方法などデジタル化を考えていたり、使いたいツールがある場合、営業しながら既存ルールをアップデートしたり変更しなければいけないので、移行が難しい場合があります。
物件改修が必要な場合
クリニックによっては、建物の修繕や医療機器の購入が必要なことがあります。老朽化の程度によっては大掛かりになり、多額の費用がかかる可能性もあるので、事前に物件や、医療設備の状況を確認しておくことがベターです。
継承開業が向いている医師
新規開業よりも継承開業に向いている医師はどのような人なのかまとめました。
- 初期費用をできるだけおさえたい
- できるだけ早く開業して経営を安定させたい
- 働きながら開業準備を進めたい
- 既存のスタッフや地域医療を尊重できる
継承開業の手順
クリニックを継承開業するまでの大まかな手順をまとめました。
①開業条件の整理と準備
どんなクリニックにしたいのか明確にしましょう。継承先があるとはいえ、継承後に運営していくのは自分自身です。どんな医療を提供したいのか、どんな人に利用してほしいのかなどできるだけ具体的に洗い出します。そのほか、希望する立地や規模、用意できる予算なども整理しておきます。自分自身がどのように働きたいのか、ライフワークバランスも考えておきましょう。
それらが整理できたあとは、M&A仲介業者や銀行、会計事務所など各専門家に相談します。
②候補先の選定
気になるクリニックを選定したあと、実際に見学したり、現院長と面談して診療方針や経営状況を確認します。さらに大枠の譲渡価格や交渉権の条件など具体的な項目を確認し、基本合意書を締結したあと、さらに具体的な話を進めていきます。
③資金調達と最終契約の締結
事業計画書を持って、金融機関から開業資金や買収資金などの融資を受けます。その後、条件が整い次第、事業譲渡を行います。
④行政手続き
保健所や厚生局などに保険医療機関の変更手続きを行います。
⑤院内の引き継ぎ準備
既存スタッフとの顔合わせや、業務オペレーションの確認、トレーニングを行います。また前院長から改めて医療方針を確認したり、地域医師会、近隣医療機関、関連業者などへの挨拶回りも大切です。
⑥開院・リニューアルオープン
引き継ぎ完了しだい、新体制で診療を開始します。
最後に
クリニックを開業したあとには、長くその地で経営もしていかなければいけません。患者に向き合いながら、スタッフの生活を守るためにも日々気にしなければいけないポイントはさまざま。売上や人事など、クリニック経営には医療知識以外の要素も必要となります。
当院では、院長候補を募集しています。そのほか医師として働きながら、院長などの近くで経営について触れることも可能です。クリニック経営の知識を働きながら学びませんか？
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